第1条(本規約の適用)
本規約は、YOTTO(以下「当方」といいます)が提供する店舗向けアンケート調査サービス 「アンケでYOTTO」(以下「本サービス」といいます)における、チケットおよび有償オプションの 購入・利用条件を定めるものです。会員は、チケットまたは有償オプションを購入した時点で、 本規約に同意したものとみなされます。
第2条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用います。
- 「チケット」: 本サービス内の調査開始(QRコード発行)および納品依頼に利用できる、 前払い式の利用券をいいます。
- 「初回おためしセット」「都度1枚」「6枚つづり」: 当方が定めるチケットの販売単位をいいます。 価格および内容は購入画面に表示するものによります。
- 「有償オプション」: 性別・年代のリアルタイム表示の解放など、チケット以外の有償機能をいいます。
- 「調査」: 会員が本サービスを通じて実施するアンケート調査の1案件をいいます。
第3条(チケットの購入)
- チケットおよび有償オプションの代金は、購入画面に表示する決済手段により前払いするものとします。
- 初回おためしセットは、1店舗(1会員アカウントに紐づく店舗単位)につき1回に限り購入できます。
- 表示価格はすべて税込です。
第4条(チケットの利用)
- アンケートの下書き作成は、チケットを消費せず無料で行えます。
- チケットは、(1) 調査開始(QRコード発行)時、(2) 納品依頼時に、それぞれ所定の枚数が消費されます。 標準の消費枚数は各1枚(1調査・納品1回で合計2枚)です。パッケージまたは納品物の内容により 消費枚数が異なる場合は、消費前の確認画面に表示します。
- チケットの消費は、確認画面での会員の同意操作をもって確定し、消費後の取消はできません。
第5条(有効期限)
- チケットの有効期限は、購入日から1年間です。
- 有効期限を経過した未使用のチケットは失効し、以後利用できません。失効したチケットの 払戻しは、法令上必要とされる場合を除き行いません。
- 有効期限内に消費されたチケットに係る調査・納品は、期限経過後も完了まで提供します。
第6条(譲渡・換金等の禁止)
チケットは、購入した会員(店舗)自身が本サービスの利用のためにのみ使用できます。 第三者への譲渡・貸与・転売、換金、および本サービス以外での利用はできません。
第7条(返金・払戻し)
- 使用済みのチケットの代金は、理由のいかんを問わず返金しません。
- 未使用のチケットについても、会員の都合による払戻しは行いません。ただし、法令上 払戻しが必要とされる場合(第9条第3項を含みます)はこの限りではありません。
- 納品物の作成過程で重複回答・無効回答等を除外(クリーニング)した結果、集計対象の 回答数が画面に表示されていた回答数を下回ることがあります。この場合であっても、 消費されたチケットは返却されません。当方はこの旨を納品依頼の確認画面に表示し、 会員の同意を得たうえで納品依頼を受け付けます。
第8条(会員資格の喪失時の取扱い)
会員が退会した場合、または当方が利用規約に基づき会員資格を取り消した場合、未使用の チケットは失効します。この場合の払戻しは、法令上必要とされる場合を除き行いません。
第9条(前払式支払手段に関する事項)
- チケットは、資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます)上の前払式支払手段 (自家型)に該当し得るものとして、当方が発行・管理します。チケットは当方の本サービスで のみ利用でき、第三者の商品・役務には利用できません。
- 当方は、会員ごとの購入日・購入金額・使用数・残数・有効期限・失効数を管理し、 毎年3月31日および9月30日を基準日として未使用残高を集計します。
- 当方がチケットの発行を廃止する場合は、資金決済法その他の法令の定めに従い、 未使用チケットの払戻しその他必要な手続を行います。
- チケットに関するお問い合わせ先は、特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。
第10条(サービス内容の変更・提供の中断)
当方は、会員への事前の周知に努めたうえで、本サービスの内容を変更し、または提供を 一時中断することがあります。当方の責めに帰すべき事由により相当期間サービスを提供 できなかった場合のチケットの取扱いは、個別に誠実に協議のうえ決定します。
第11条(本規約の変更)
当方は、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から 効力を生じます。ただし、既に購入されたチケットの有効期限・払戻し条件を会員に不利益に 変更する場合は、法令の定めに従い、事前の周知その他必要な手続を行います。
第12条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約またはチケットに関して紛争が生じた場合は、 当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 未定(正式版公開時に記載)
販売事業者の名称・お問い合わせ先は 特定商取引法に基づく表記 をご覧ください。